

相続した土地を「できれば早く手放したい」と思う気持ちは、とてもよく分かります。
ですが、実際に法務局へ申請してみると、思っていたよりも多くの条件が出されることがあります。
そんな時に役立つのが 「事前相談」 です。
なぜ事前相談が大切なのか
事前相談をすると、
そもそも申請できない土地かどうか
審査の途中で指摘されやすい点はどこか
最終段階で追加条件が出される可能性はあるか
こうした見通しを、あらかじめ知ることができます。
実際にあったケース
ある方は、古くからの実家を相続されていました。
「誰も使わないから、国に引き取ってもらえれば安心」と考えて手続きを進めていたのですが、最終段階で法務局から追加の条件が示されました。
擁壁に細かなひび割れがあり、補修工事が必要
越境している樹木の伐採
ただ、事前相談でこうした指摘が出る可能性を聞いていたため、条件が示されたときも慌てずに受け止めることができました。
心づもりがあった分、対応や費用面での準備ができていたのです。
知っておくだけで安心
条件が出される可能性を事前に知っておくだけで、
心の準備
費用の準備
この2つが整います。
「予想外の工事が必要になり、予算オーバーで慌てる」といった状況を防げるのは、大きな安心につながります。
事前相談の現状
ただ、法務局の事前相談は1回30分の時間制限があります。
資料の準備や質問の仕方によっては、何度も足を運ぶことになるのが現状です。
だからこそ「事前相談は一度で終わらせるものではなく、上手に活用するもの」と考えておくのが良いでしょう。
✅ 相続土地国庫帰属制度は、まだ新しい制度です。
「早く手放したい」という気持ちを持ちながらも、事前相談をじっくり活用することが、後悔しない第一歩になるはずです。
同じように「自分で相談に行くのはハードルが高い」と感じている方は少なくありません。
そのため当事務所では、ご希望に応じて「代行相談サービス」も行っています。
必要に応じてご活用いただければ、より安心して手続きを進められると思います。